会社設立を行うには、発起人設立と募集設立の2種類あるといえます。ここでは、この2つについて見ていきます。
設立登記を行うと会社が成立するということになります。この設立登記申請は、所在地を管轄する法務局で行わなければなりません。法人を設立する場合の目的や名称、役員などの詳細を登記するということになります。申請は、原則として代表取締役が登記所に行き、申請することになっております。しかし、代理人に委託するということも可能となります。
登記申請において、必要なものは、「会社設立登記申請書」「OCR申請書」「登録免許税納付用台紙」「印鑑届書」です。「会社設立登記申請書」は、簡単にいえば、会社の基本事項をまとめたものです。「OCR申請書」は、登記申請書の「登記すべき事項」をまとめたものとなります。また、会社を登記する際に国に手数料を納めなくてはなりません。これが、登録免許税です。「登録免許税納付台紙」とは、収入印紙や領収書を貼った台紙のことを指します。
登記申請書は、A4の用紙を使用し、左上から横書きに記入します。押印は、会社代表者の印となります。また、鉛筆での記入は不可となっています。提出の仕方は法務局によって異なるといえるため、確認が必要です。必要な書類を用意し、法務局の指示に従うことになります。提出の際に「補正日」が通知されます。これは書類の審査が終わる日ということになります。
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